先の読めない経済不況を打開するためには、元気のある中堅中小企業の存在が必須だと考えております。しかし、この時代には新規事業への投資や販売活動への投資を行うにしても、かなりのリスクを伴うのではないかと考えられます。

そこでコストダウンにより、来るべき攻めの時期に向けて利益を蓄積できる企業。また、社内の主力メンバーである幹部社員・営業社員・技術社員の方の人材育成による基盤固めを行いたい、とお考えの経営者の方も多くいらっしゃるのではないかと思います。

しかし、売上が上がらないのに利益の蓄積なんかどうやってやるんだ。社員の教育にも費用がかかる。やる気のある社員に対しても、給与を上げてあげるお金がない。とういのが現実ではないでしょうか。

そんな問題をすべて解決するのが貴社が推進しております「サラリーマン法人化計画」です。是非一度、貴社に置かれましてもご検討されてみてはいかがでしょうか。

「サラリーマン法人化」とは、2年前の会社法改正で1円で株式会社の設立が可能になってからの最新の取り組みです。書籍等でも徐々に取り上げられております。



■（左）富士ゼロックス・日本ＩＢＭにてサラリーマン法人化が実施されている事例が掲載されています。
■（右）株式会社ＭＭＩ税理士高橋範男先生（著）あるコンピュータ会社のサラリーマン法人化への取り組みが掲載されています。


【「サラリーマン法人化計画」の概要】

「サラリーマン法人化計画」は、経営者の方と従業員の方の協力により実現していく取り組みです。以下のような企業の方でしたら、スムーズに導入できると思われます。

1. 経営者の方が従業員の方を仲間・同士・家族と思っている企業。 　　　　　　　　　　　　・少しでも社員に良い暮らしをさせてあげたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　・社会人として一流のプロに育てたい。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2. 幹部社員の方との信頼関係のある企業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　・自分の為だけでなく、会社の為になるなら協力しますと言ってくれる。
   　　　　　
3. 高収入のサラリーマンがいる企業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　・年収が高いほど、双方のメリットが大きくなります。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　
4. 中高年のサラリーマンがいる企業。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　・給与カットによる再雇用に変わる新しい取り組みを実現できます。
   

■企業側のメリット

1. 優秀な幹部社員のさらなるプロフェッショナル化が可能になります。
2. 社会保険料の会社負担分のコスト削減が可能になります。
3. 対象幹部社員の方の年収ＵＰを行い、個人資産の形成をしてあげられます。
4. このことにより優秀な社員の流出を防げるとともに、優秀な人材の集まる企業が実現できます。

■企業側のデメリット

1. 企業側のリストラ策と思われる場合があります。なので上記の「サラリーマン法人化に適した企業」が基盤になります。
2. 企業に対する忠誠心が希薄になる可能性があります。経営者の方のリーダーシップが重要になります。

【サラリーマン法人のポジション】

　【コストダウン事例（年収500万円の幹部社員の場合）】

コストダウンによる即効性・確実性・継続性のある利益ＵＰが実現できます。

サラリーマン側のメリット・デメリット

■サラリーマン側のメリット

1. 手取り年収ＵＰと経費計上により、可処分所得がＵＰします。
2. 消費税を受け取れるため、消費税率ＵＰの不安からも開放されます。

■サラリーマン側のデメリット

1. 面倒な作業が増えます。（サラリーマン法人の会社設立手続き・会計処理・税務申告など）
2. 雇用者としての保護がなくなります。
3. 将来の年金額が減る可能性があります。
4. 住宅ローンが組みにくくなる可能性があります。

1. サラリーマン側の４つのデメリットを取り除いてあげなければならない。
2. 会社運営のためには、サラリーマン時代には必要としなかった知識が必要になる。（会計・簿記・税務・資産形成など）
3. 会社設立手続き・業務を専門コンサルタント（税理士・司法書士・社労士）に頼むとコストが掛かる。

「サラリーマン法人化計画」webコンサルティングツールの導入により、2年目からは、企業様自ら「サラリーマン法人化計画」を行える環境を構築します。また、サラリーマン法人に取り組まれた幹部社員の方の経営者として必要な知識について学べる環境も構築してプロフェッショナルサラリーマン化への手助けを行います。
このことにより、正社員の皆さんが自分もサラリーマン法人になりたいと思う組織を構築していきます。

※企業様によっては、webコンサルティングツールの導入のみであとは自社内にて「サラリーマン法人化計画」を推進される場合もありますので、別途ご相談させていただきます。

サラリーマン法人になられたサラリーマンの方のご希望によっては、税務申告・記帳代行を株式会社ＭＭＩ税理士高橋先生に業務委託契約を受けて頂いております。サラリーマン法人の運営に負担の掛からない費用での契約になっておりますので、ご相談ください。